法律・法改正・新法案　情報館

改正少年法が成立　

犯罪被害者の少年審判傍聴が可能に

　原則非公開となっている少年審判の傍聴を、被害者や遺族のみ認める
少年法改正案が１１日、自民、公明、民主の３党による修正を経て
参院本会議で可決、成立した。

現在、少年審判は原則非公開となっている。それを被害者や遺族のみ傍聴を
みとめる少年法改正案が自民、公明、民主の３党による修正を経て衆院本会議で可決。
その審判の内容を一番知りたいはずの被害者、遺族が傍聴できないというのは
やはりおかしい。
色々と問題もあるようだが、それらをクリアできるようしていってほしいです。

「ダガーナイフ」銃刀法改正も検討へ

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で使われた「ダガーナイフ」は、
人気ゲームで主人公が使う武器として登場するなど、若者の人気アイテム。

　もともと戦闘用に開発されたこともあって殺傷能力は高いが、現在の銃刀法では
所持しているだけでは罰することができない。今回の事件を機に、警察庁は
「実効性ある対策が必要」として銃刀法改正も視野に入れ検討を始めた。


これほどまでに酷く、大きな事件があっただろうかという、秋葉原の事件をきっかけに
法律が改正されるかもしれない。
銃刀法である。

「青少年ネット規制法」衆院通過　実効性に疑問、厳格化懸念も

　「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案
」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。
2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院
青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。
来週には参議院を通過する公算が大きい。

　ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、
自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ
短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、
実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、
今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。


インターネットの普及の拡大はめまぐるしく、特に青少年の携帯の普及は著しく
そのためそれに関連した事件等も増加しているのは事実で、青少年が
安心安全にインターネットを利用できる環境は必要だろうし、法律がおいついていなく
きちんとした法規制は必要なのだと思いますが、まずは家庭で子供たちに携帯なり
パソコンなりインターネットを使わせる場合、きちんと正しい使い方、約束等
決めて使用させることが必要なのかなと思います。

【視点】国籍法違憲判決　「不合理な差別」司法が救済

　国籍法にある国籍取得要件のうち、「父母の結婚」という要件を違憲と判断した
４日の判決は、最高裁が差別からの救済に積極的に動いた点で画期的だ。
「憲法の番人」といわれる最高裁が、その役割を果たしたといえる。
原告のような子供が何人いるかは不明だが、国内だけでも数万人という
推計もあり、判決の影響は大きい。


先日最高裁で画期的な判決が出た。
原告側は子供たち、母親が外国人で父親が日本人、認知はしてもらっているが
結婚はしていない。このような場合法律で日本の国籍が認められなかった今までの
国籍法を違憲と最高裁が判決を出した。
日本国籍がないためにいじめられた等子供たちの声が届いてよかったのでは
ないでしょうか。

＜後期高齢者医療＞与党、見直し案合意

　◇保険料、所得割りも軽減

　自民、公明両党は２日、後期高齢者医療制度の見直し案について、収入に応じて
徴収している保険料の「所得割り」部分に関し、年金額が年間２０８万円以下の人に
ついては１００〜２５％減額することで大筋合意した。制度を運営する各都道府県の
広域連合に減額をさせたうえで、国が特別交付金を配り補てんする形をとる方向だ。
これによって与党の見直し案の論点はほぼ出尽くした。与党は今週中に見直し案の
全体像をまとめ、保険料の２度目の年金天引きが行われる１３日の前に政府・
与党案として正式決定する。

結局不評な後期高齢者医療制度は見直しされるんですね。
なんだか、日本の政治全体にいえるのですが、特に国民からお金を取る制度については
どんどん進めて有無も言わさず徴収をはじめる。
周知をきちんとしてとか法律がきちんとできているのかとか下準備が万全でないのに
お金を取ることばかり考えている気がする。
そんなんだから反対され見直ししなくては行かなくなった入りする。
もう少し落ち着いて国民の意見に耳を傾けようよ。